電気設備技術基準の規定

今回は電気設備技術基準の規定についてやっていきます。

Contents

電気設備技術基準の規定
まとめ

電圧の種別の定義

電気設備技術基準（電気設備に関する技術基準を定める省令：略して「電技」）は、電気事業法に基づき、電気設備の保安確保の観点から制定された省令です。ここで説明している電気設備工事や施設の基準が定められていて、電気工事士はこの基準に適合する工事をしなければなりません。まず、電気設備技術基準で定められている電圧の種別を覚えましょう。

特別高圧

７０００Vを超えるもの

高圧

交流６００V超（直流７５０V超）〜７０００V以下

低圧

交流６００V以下（直流７５０V以下）

パワーコンディショナ普及が進む太陽光発電や燃料電池発電は、直流を発電するシステムです。そのため、発電した直流電力をインバータで交流に変えて利用します。これらの発電システムに設置されるパワーコンディナは、インバータを搭載し、さらに、使用電力が太陽光発電や燃料電池の発電量だけでは足りないときに一般送電事業者の電力で補い、逆に余った送電分を配電網側に供給するための系統連系装置を備えます。...

電圧

電圧は電位差とも呼び、電圧があるところに導体をつなげば電流（電子）が流れる。電圧の大きさはボルトという単位で表し、電圧が大きいほどたくさんの電流を流せることになる。

住宅の屋内電路の対地電圧の制限

電路と大地間の電位差を「対地電圧」と呼びます。（電路間の電位差は「線間電圧」）。

電気設備技術基準では、住宅の屋内電路の対地電圧は１５０V以下にしなければならないと規定されています。（定格消費電力２kW以上の電気機器を使用する場合は除く。）。

電技解釈と内線規定

通商産業省（現・経済産業省）令「電気設備に関する技術基準を定める省令（電気設備技術基準）」は、平成９年、規制緩和と国際化という観点から全面改定されました。ただ、電気設備技術基準は簡素化してまとめられているため、それぞれ具体的な工事や点検作業に即した内容にしたものが求められることから、作業内容を具体化した「電気設備の技術基準の解釈についてが同省より公表されています。電気工事士の筆記試験の問題は、この「電技解釈」に基づいたものが出題されます。

なお、実際の施工にあたっては、技術基準をさらに実情に合わせたさまざまなケースで具体的に規定した、内線規定と呼ばれる規定に基づいて施工されいます。内線規定は電気事業者などが電気工事の設計申請や竣工検査の判断基準として定めているもので、時代に合わせて随時改定されます。民間規定ですが、技術基準を補完具体化したものですから、これに適合しない工事は電気事業者の許可がおりません。なお、「電技解釈」については、平成２３年７月に条文の整理・統合などの大改正が行われ、同年10月に施行されました。